ハーバーマスのインタビュー記事「パリ攻撃の余波」

11月26日、Le Monde紙に掲載された、パリ攻撃に関するハーバーマスのインタビュー記事が早くも英訳されていた。

要点を翻訳・抜粋して紹介しようとおもう。

1.フランスの憲法改正について。

(フランスは憲法を改正して緊急事態の最長期間を12日から3ヶ月に延ばそうとしている:後述するが、非常事態宣言をだすと、国民の移動の自由や外出する権利を制限することになる。したがって、この問題は憲法にかかわる--訳者注)

--安全保障の専門家ではないから、判断は避けたい。ただ、オランドが提起する非常事態宣言とその延長は、国内のムードを象徴する反応であり、おそらく理にかなったものであろう。ただし、ドイツからみると、フランスの好戦的な態度に不安を感じる。

2.フランスのシリア介入の強化について

--ISISは、その脅威の境界が不透明で、国際的である。たんに空爆のみで打ち負かすのは不可能であろう。

シリアへのさらなる介入は、非現実的で愚かである。なぜならば、オバマがいうように、多国籍軍の成功は必ずしも保証されたものではないし、なにより、軍事力のみでISISの裏をかくことはできないためである。

1956年のスエズ危機を思い出してみよう。アメリカや西ヨーロッパ、ロシアが地政学的、経済的利益をもとめておこなった政策は、この地域の壊れやすい、人為的かつ破綻した植民地時代の負の遺産に直面した。

これら、アメリカ、西ヨーロッパ、ロシアの力の行使は、結果として、この地域の紛争を引き起こした。

スンニ派とシーア派の対立がISISの力の源になっていることは周知の事実だが、この問題の根源は、ジョージ・W・ブッシュ大統領のもとでおこなわれた、アメリカの国際法違反の介入なのである。

したがって、西側各国の政策は、中東の若者たちの、将来の見通しの不透明さや絶望について、無責任ではいられないはずだ。

そして、西側の政治的努力が失敗するとなると、かれらは反社会的行為をとおして自尊心を取り戻すために過激化してしまうだろう。

同様に、この自尊心の欠如がもたらす絶望的な心理活動は、ヨーロッパ移民の境遇にあって、孤立して、軽犯罪を犯していたような人を、ひねくれた英雄、つまり遠隔操作された殺人者に仕立てうるだろう。パリで起きた11月13日の事件はこの ケースであるようだ。

3. 9/11のテロのさい、デリダやあなたを含む、世界の知識人たちは、「戦争の恐怖」のプレッシャーによって市民の自由が制限されることを懸念しました。また、「文明の衝突」と「ならず者国家」という概念に頼ることへの警鐘を鳴らしましたね。この診断は、グアンタナモ基地の拷問の発覚などによって、現実となりました。民主国家をまもるためのテロにたいする闘いは、可能だとお思いですか？それとも、いまでもなお、再考すべきだとお考えですか？

‐‐9.11を振り返ってみると、戦争の恐怖は、アメリカの政治と精神状態を蝕んでいた。愛国者の行動は、すばやく議会に働きかけ、いまでもその影響は残っている。そして、基本的な市民の権利を傷つけた。

貿易センタービルへの攻撃にたいする、このような愚かなメンタリティは、今日においても、大へん不快なドナルド・トランプへの支持にもみられる。

あなたの質問にたいする答えはない。ただし、このような問いかけをしたい。

私たちはこのような事態にたいして反射的に、不可解な他者にむかって背を向けずに済ますことはできないのだろうか。また、「国内の敵」にたいする攻撃に訴えずに済ますことはできないのだろうか。

私はフランスが、シャルリエブド事件後におこなったような、模範を示すことを信じている。今回も、想像上の脅威にたいして嫌悪を示す必要はないのだ。

そして、本当の脅威は、もっと具体的だろう。脅威とは、市民社会が、個人の自由や、人生のありかたの多様さへの寛容さ、そして、他者の考えを理解しようとすることを犠牲にしてしまうことである。これらすべては開かれた社会における民主主義の徳目として存在している。

4.ドイツの難民受け入れにたいする積極的な態度は、テロの脅威によって変わるとおもいますか？

--そうならないことを祈る。われわれは皆、おなじ船に乗り合わせている。

テロも、難民危機も、EUがたんなる通貨協定の枠組みをこえて、より緊密な協力と団結をもって、平穏をもたらすために尽力するためのチャレンジなのである。

http://www.socialeurope.eu/2015/11/habermas-paris-attack/?utm_source=facebook&utm_medium=social&utm_campaign=SocialWarfare

(翻訳・抜粋したので、読んでくださった方は、ぜひ原文を確認することをお勧めします)

ハーバーマスが提起したコミュニュケーション的行為とは、意見の対立を、理性の力によって調整することである。

このプロセスは、現在、熟議民主主義というキーワードで、日本においてもさかんに研究されているわけだが、熟議には時間がかかる。

したがって、今回、フランスが直面しているような緊急時の意思決定にはめっぽう弱い。カール・シュミットが、民主主義社会のなかで独裁を肯定するロジックにもなった。

われわれは以下のことについて考えなければならないだろう。

非常事態宣言が発令されると、政府に権力を集中させることができる。

平時は、三権分立と立憲主義の理念のもと、相互に権力の暴走を抑止し合っているが、この権力の制限を弱めることができる、ということである。

したがって、間接的ではあるが、非常事態には、国民の権利を一時的に制限することができるようになるということがいえる。

政治のありかたに抗議する権利が制限されることや、憲法で禁止されている「意に反する苦役」を国民に強いるような事態がおこりうる。

自民党の改憲草案には、この非常事態条項がふくまれており、そうなると、われわれも議論を始めなければならない問題である。

ハーバーマスの記事にもどると、第1の質問は「国家緊急権」の議論なのかと期待して読みはじめたが、当たり障りのないコメントでがっかりした。しかし、第3の質問にたいする答えで、しっかりとハーバーマスの考えをしめしている。やはり、期待は裏切られなかった。

われわれが直面している「脅威とは、市民社会が、個人の自由や、人生のありかたの多様さへの寛容さ、そして、他者の考えを理解しようとすることを犠牲にしてしまうことである」という一文は、さすがハーバーマスとしか言いようがない。完全に同意である。

そして、最近の欧州情勢の報道に触れて、僕自身が考えていたことでもある。

卒論も佳境をむかえ、残すところ、全体の考察を精錬し、より、アラのない結論を書く作業のみとなった。

論文では、ハーバーマスの公共性理論を扱ったこともあり、今回の記事については、合意できる点も多かったため、日本語にしてシェアしようとおもう。