パートタイマー反乱

先進国でなにか消費する対象を生み出すには、とにかく人件費がかかる。

 

これまで、日本では企業がそこで働く人の福祉を担ってきた。保険然り、健康診断も会社単位で保障した。従業員の家族間の繋がりもあり、コミュニティとしても機能していた。 これらは、年功序列の昇進と合わせて、日本的雇用システムの特徴として挙げられてきた。

 

しかし、近年、こうした日本的雇用システムが崩れてきていると分析される。 

例えば、飲食店や小売店を支える労働力は主に非正規雇用のアルバイトだし、ファミリーマートの店長すら、正社員ではなく、契約社員だった。

 最近話題になった例だと、すき家を運営するゼンショーという会社が、人件費を浮かすために、深夜のアルバイトを減らした例があった。

 

進学塾のT塾も、おもに教室で授業するのは大学生である。ざっと見回して9割以上。

 生徒から90分で9000円を取るわりには、授業するのは研修の中途半端な大学生で、僕は罪悪感に耐えきれなかった。

とある社員は「うちに来る親は金持ちが多いから・・・」などと言っていた。

 生徒の親は、大学生が行うその場しのぎの適当な授業に、大学の講義以上に割高な授業料を払っているのだ。(僕はまだ、10分で1000円の価値を生み出すには未熟だ)

 

そして、大学生には不当な労働を強いてきた。90分の授業と、授業準備、そして報告のためのレポート作成で2000円。主導しているのは自分自身なのに、塾が生徒から得ている金額の22%しか報酬として得られない。どう考えても不当な労働である。

 このまま、人件費削減のために非正規雇用を増やすと、若者の生活はますます安定せず、結婚できなくなる。

晩婚化と少子化の問題は、非正規雇用の増加にも帰するはずだ。

 少子化によって、日本を担う将来の若者自体が存在しなくなるのではお話にならない。これらの企業は自社の利益さえ得ることができれば、日本を崩壊させても構わないと思っているのだろう。フリーターユニオンなど、改善に向かった動きも見られるが、もっと徹底して戦うべきである。

 僕も少しでも非正規雇用労働力にとって不利な扱いがなされた時点で、バックレるようにしている。（最近決めた）

 パートタイマーよ、日本のために立ち上がれ。